ラボ日記「地理空間データ基盤構築WG」の第６回目を実施しました。

掲載日：令和8年８月６日（木）
参加者：香川県、県内市町、民間事業者、幹事団体約35名（オンライン含む）　
場　所：かがわDX Lab及びオンライン

本日、かがわDX Labにおいて「地理空間データ基盤構築WG」が開催され、県内自治体の取組状況の共有と、今後の共同利用に向けた意見交換を行いました。

土庄町からは、当初は予算化に至らなかったものの、町の課題である人口減少・移住促進に立ち返って空き家アプリとして構想し直した経緯が共有されました。未電子化だった道路台帳の電子化と一体的に各種交付金を活用することで、初期費用の町負担を約9割削減する見込みとしています。

高松市からは、地理空間データ基盤のこれまでの取組や実際に稼働している災害対策アプリケーションについて説明がありました。水防本部では、これまで紙の記録票による運用を行っていたため、記録票を持っている人しか最新の情報を把握できないほか、全体像を把握できない課題がありましたが、アプリケーションでは地図上に直接発災情報を入力することにより、職員全員がリアルタイムに状況を共有できるようになっており、少ない人員で適切な災害対応ができる仕組みになっています。あわせて今年度は、複数の媒体に分散しているイベント情報を地図上で一元的に発信するアプリケーションの構築にも取り組むことが報告されました。

香川県技術企画課からは、本年4月に運用を開始した県公開型GISについて報告があり、まずは土木系のデータから公開範囲を広げるべく各課と相談を進めているとのことでした。

意見交換では、オープンデータの維持管理を税金だけで賄い続けることは難しいため、データを使いやすく加工したうえで、受益者である事業者に一定の負担を求める設計も検討すべきとの意見が出されました。あわせて、第三者が基盤上でアプリを開発する際のルールづくりについても、あらかじめ整理しておく必要性が指摘されました。

最後に香川県デジタル戦略課から、令和9年4月1日からの共同利用開始に向けた提案がありました。県が事業者との契約を一本化し、各市町とは協定書を締結することで、市町の調達業務の負担軽減と費用圧縮を図るものです。
今後は、各自治体の状況や課題感を丁寧に伺いながら、共同利用の枠組みづくりに向けた議論を進めていく予定です。

かがわDX Labの活動は、noteで引き続き情報発信をしていきます。