ラボ日記（令和6年6月17日）モビリティ勉強会を開催しました

令和6年6月17日（月）くもり
参加者：県職員、市町職員　約25名(オンライン含む)
場　所：かがわDX Lab及びオンライン

本日は、事業者の方から、自治体職員向けにモビリティにかかる勉強会を実施いただきました。
今回は２社にお越しいただき、モビリティをテーマとして、主に下記の
３つのサービスについて他自治体等での活用事例含めご紹介いただき、自治体職員らと意見交換を行いました。

①車両管理・リアルタイム動態管理サービス
もともと2024年問題を解決しようというところから考えられたサービスで、公用車の維持管理の業務効率化及び事故対策をサポート。

（自治体側からの意見）
・車検管理まで一気通貫してもらえたら助かる。
・既存の公用車管理システムとの差別化がなければ、導入は難しいと感じる。
・誰でも簡単に取付けできる端末によってサービスが利用できるのはメリットだと思う。異なる管理の仕組み上で運用可能である。　
公用車は利用者がとても多く、なかなか予約できない。そのために、かなり前もって、また余裕を持った予約をする傾向が高く、一方で、全庁的には部署によっては使用されていない車両があるなどロスが出ていると思う。その点、端末を差すだけで管理が可能になるというのは、シェアリングの点で魅力的だと思う。
・職員が、予約した車両を実際予約した内容のとおり利用したかどうかは、管理した方がいいと思う。
・公用車を利用する職員の立場でいうと、走行情報をずっと管理されているというのには、監視されているようで抵抗感がある。

自治体側からの意見を受け、事業者からは、端末取り付けによる車両管理は、平時だけでなく、有事の際も有用であるとご紹介いただきました。例えば、リアルタイム走行情報により、どこを走っているか可視化し、管理することができるということでした。

②オンデマンドモビリティサービス
地域住民の生活を中心に考えられたモビリティサービス。専用アプリや自治体公式LINEから予約可能。誰でも簡単に利用できるように、UIをシンプルに工夫している。

（自治体側からの意見）
・住民の足として、オンデマンド交通のみではなく、他の公共交通等とつながる一気通貫したプラットフォームが必要だと思う。
・行政に依存する公共交通モデルからの変革の視点が必要かと思う。
・LINEはタッチポイントとして、間口を広げるには適しているが、本当に困っている人に対するオンデマンド行政サービスでの活用は難しいと感じているため、そこもマイナンバーカードを活用できないか検討してほしい。

自治体側からの意見を受け、事業者からは、まだプラットフォームとしては道半ばであると感じており、引き続き取り組んでいきたいとのことでした。

③行政MaaS、医療MaaS
移動市役所として、役所まで遠い住民の方（特に、島しょ部や中山間地区）へオンライン相談窓口やマイナンバーカード申請等の行政サービスをマルチタスク車両で実施。
また、地域医療の新たな選択肢として、マルチタスク車両によるモバイルクリニックを提供。能登半島地震での有事の際の活用のほか、移動が困難な妊産婦に対し、産婦人科でのモバイルクリニックを活用している事例もあるとのこと。

（自治体側からの意見）
・マルチタスク車両としては、結果マルチに利用されるかという点が重要かと思う。
・行政の目指す姿は、わざわざ役所に出向かなくても、自宅で手続きが完結する姿であるため、活用の場面は、マイナンバーカードの発行手続き等限られてくるように感じる。

事業者からは、移動困難な方が増えており、今後も増える。病院から近くても行けない人がいる事実が印象的であり、すべての人が住み慣れた街に住み続けることができるようサービスを提供したいとのことでした。

今後もかがわDX Labの活動は、noteで引き続き情報発信をしていきます。