（令和８年８月５日）「かがわDX Lab自治体職員向け勉強会」を実施しました。

令和８年８月５日（水）晴れ
参加者：かがわDX Lab会員及びLabフェロー　約35名(オンライン含む)
場　所：かがわDX Lab及びオンライン

かがわDX Labでは、DXの促進に向け、最新のデジタルサービスやその導入事例等を共有するとともに、職員同士で課題について意見交換を行う勉強会を開催しています。

本日の勉強会では、公共・行政分野における新しい価値共創モデルの実現や多様な官民連携の創出を目指す「一般社団法人Govtech協会」より、同協会を牽引する民間事業者2社を講師に迎えました。

●テーマ①：郵送費高騰・業務負担を解決する「通知業務のデジタル化」

自治体において喫緊の課題となっている「郵送料金の高騰」や「発送業務の事務負担」を解決するための、行政通知のデジタル化についてお話しいただきました。
マイナンバーカードの公的個人認証に基づくデジタルID技術を活用したコスト削減事例や、フィッシング詐欺対策としての安全性確保について共有されました。
また、紙とデジタルを並行運用する「ハイブリッド型」の仕組みや、費用対効果の算定、広域自治体における先行事例など、実務に即した議論が交わされました。

●テーマ②：AXで変わる自治体経営 ― 日本・海外事例から考える、今からできることと備えるべき課題

AIの活用により政策形成や財政査定等のプロセスを高度化する「自治体経営AX」についてお話しいただきました。
AIによる業務効率化で創出した時間を「住民との対話」や「本質的な政策判断」に充てることで、限られた資源で価値を最大化する視点が示されました。
AIを意思決定の代替ではなく、判断精度を高める「補助線」として捉えるアプローチや、小さく始める「スモールスタート」の重要性について、活発な意見交換が行われました。

参加した職員からは、「煩雑な発送作業からの解放に期待できる」「AIを高度な判断の補助線とする新たな視点を得た」「最先端の事例に触れることがモチベーション向上に繋がった」といった声が多く寄せられ、組織の枠を超えた有意義な学びの場となりました。

かがわDX Labでは、今後も県内自治体職員の皆様に向けた有意義な勉強会を企画し、官民共創による地域の課題解決を推進してまいります。

かがわDX Labの活動は、noteで引き続き情報発信をしていきます。